産経新聞にて「リモコン農園」とその取り組みが記事に掲載 - NPO法人Re-Live(リライブ)
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産経新聞に記事掲載
産経新聞にリライブの活動が掲載されました
■「都会からスマホで野菜を遠隔栽培」
産経新聞の朝刊に、「都会からスマホで野菜を遠隔栽培」というタイトルで、リライブの取り組みを掲載していただきました。
「耕作放棄地の有効活用に」ということにフォーカスした記事で掲載いただきました。
記事全文:
パソコンやスマートフォンの画面で、遠く離れた畑で育つ野菜の生育状況をチェック。ボタン操作で草抜きや水やりなど「農作業」を依頼すると、 やがて立派に成長し、収獲された野菜が自宅に届く-。オンラインで野菜を遠隔栽培するユニークな取組みが注目されている。 高齢化、過疎化で耕作放棄地対策に悩む地方のNPO法人などが提案したところ、都会で暮らす人々が「有機栽培の上、生育過程が見える安心感がある」と歓迎。 利用者が増えているという。
◎草抜き・水やり依頼
大阪市北区でレストランバーを経営する伊東大史郎さん(42)は数日に一度、契約農園で育っている野菜をスマホでチェックする。 6月下旬からNPO法人「リライブ」が経営する大阪府岬町の農園の2区画で、ルッコラ、アップルミントの2種類のハーブを育てているのだ。
伊東さんはスマホで生育状況を見ながら、草抜きや水やりなどを依頼する。 「芽が出て葉が大きくなっていく様子を見るとうれしくなる。オンラインではあるけれど「自家農園」で育てた有機栽培の食材として、 店のサラダやカクテルに使いたい」と期待している。
◎障害者の就労の場に
ITを利用して野菜を遠隔栽培する貸し農園「リモコン農園」は、同法人が昨年10月に始めた。 1区画(約6平方メートル)の利用料金は、1ヶ月800円。1区画に小松菜を植えた場合、2ヶ月程度で100〜200本が収獲でき、 費用は約7千円という。水やりなどの農作業は地元の障害者就労継続支援事業所「いにしき」の利用者が代行。障害者の就労の場ともなっている。
リモコン農園が誕生した背景には、高齢化と耕作放棄地の問題がある。農園のある大阪府岬町の人口は、昭和53年の2万3597人をピークに減少が続き、 現在は1万6582人(今年7月1日現在)。高齢化率は約35%と全国平均を上回り、耕作放棄地も農地面積の約4分の1を占める。 同法人も、町内の高齢者から約8千平方メートルの耕作放棄地の提供を受け、貸し農園やリモコン農園として活用している。 「高齢化と人口減少で深刻な耕作放棄地の問題をITを使って解消したい」とリライブ代表の松尾匡さん(40)は話す。
◎農業の現場と交流
農業を通じた地域活性化に詳しい和歌山大学名誉教授の橋本卓爾さんは、「今後も増えていく耕作放棄地の問題をどうするかは、地方の大きな問題」と指摘する。 ITを活用した遠隔栽培は、課題解決に向けた方法の一つ。「手軽に楽しめる要素があり、都会と農業の現場を結ぶことも出来る。 これを契機に、農業の現場に足を運ぶなど、本格的な交流が進んでほしい」と話している。
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